9月21日（火）～30日（木）の期間に「令和3年 秋の全国交通安全運動」が実施されます。今回の重点項目は、1．子供と高齢者を始めとする歩行者の安全の確保　2．夕暮れ時と夜間の事故防止と歩行者等の保護など安全運転意識の向上　3．自転車の安全確保と交通ルール遵守の徹底　４．飲酒運転等の悪質・危険な運転の根絶　が掲げられています。◆横断歩道を通過する際は、停止可能な速度で走行し、歩行者がいるときは横断歩道の手前で一時停止し、歩行者の通行を妨げないようにしましょう。◆夕暮れ時は早めにライトを点灯し、歩行者や自転車の発見に努めましょう。◆ゆとりと周囲への思いやりの気持ちをもった運転を心掛けましょう。

政府は12日に期限を迎える新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏4都県などで2週間程度延長する方向で調整に入りました。

当社インストラクター全員、ワクチン接種済でございます。

更なる感染対策を徹底して教習を行ってまいります。

また、ペパードライバー講習の需要拡大により、ご予約が取りずらくご迷惑をおかけしております。

皆様のご希望に沿うべく、スケジュール調整をしてまいります。

これからも、教習屋さんをよろしくお願いいたします。

普通自動車

一般家庭で見られる最もポピュラーな車で、ミニバンや軽自動車も含まれます。乗車定員は最大で10人以下、車両の総重量は3.5トン未満、荷物などの最大積載量は2.0トン未満です。
法改正前は車両の総重量が5.0トン未満で、最大積載量は3.0トン未満でした。

準中型自動車

法改正により新たに分類に加わったのが、準中型自動車です。
乗車定員は10人以下で普通自動車と同じですが、車両の総重量が3.5トン以上7.5トン未満、最大積載量は2.0トン以上4.5トン未満となります。
準中型自動車は、普通自動車と中型自動車の間に位置する分類です。中型免許とは条件が異なり、年齢は18歳から取得できる上、中型免許の取得に必要な「普通免許取得後、2年以上経過していること」という条件が不要です。そのため、新しく準中型自動車が登場したことによって、運送業界が抱えているドライバー不足などの問題の改善が期待されています。

中型自動車

4トントラックやマイクロバスのことです。乗車定員は11人以上29人以下で、車両の総重量は7.5トン以上11トン未満、最大積載量は4.5トン以上6.5トン未満です。

大型自動車

乗車定員が30人以上の大型バスやダンプカー、タンクローリーのような車両のことで、総重量は11トン以上、最大積載量は6.5トン以上です。

小型特殊自動車

トラクターやコンバインのように農業用に使われたり、卸売市場などで荷役用に利用されたりしているターレットトラックのような特殊な構造を持つ車です。

大型特殊自動車

フォークリフトやショベルローダー、ロータリー除雪車など建設作業や除雪作業に使われる特殊な形状の車両で、小型特殊自動車以外のものを指します。

その他、二輪自動車は道路交通法上、原動機付自転車、普通自動二輪車（小型）、普通自動二輪車、大型自動二輪車の4つに分類されます。

運転免許が身分証明書になっていませんか。たまには手に取って免許証を確認するのもいいかもしれません。免許取得した都道府県もわかるんですよ。

本日夜に行われる東京パラリンピックの開会式のため、首都高速などで交通規制が行われます。 首都高は、パラリンピック開催式にともなう関係者の移動のため、24日午後4時半から、赤色の区間が通行止めとなります。 また、日中の首都高の利用料も、東京オリンピック開催時と同様、24日から都内全域でマイカーなどを対象に1,000円上乗せされます。 これとは別に、首都高では、交通状況によって閉鎖される入り口もあるほか、一般道も24日午後3時から、国立競技場周辺で通行止めや進入禁止となるため、付近を教習希望の場合、ご理解と事前のご相談をお願いいたします。

政府は 昨日17 日、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) に関する緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の措置期間延長と措置対象拡大を発表しました。

現在は 8月31日を期限として 6都道府県が緊急事態宣言、13府県がまん延防止等重点措置の対象となっているが、措置期間はともに 9 月 12 日まで延長される。また、現在まん延防止等重点措置の対象となっている 13 道府県のうち、茨城県・栃木県・群馬県・静岡県・京都府・兵庫県・福岡県の 7 府県は 8 月 19 日で重点措置を終了して 20 日から緊急事態宣言の対象地域となり、宮城県・富山県・山梨県・岐阜県・三重県・岡山県・広島県・香川県・愛媛県・鹿児島県の 10 県が 8 月 20 日から新たにまん延防止等重点措置の対象地域となります。

これにより 20 日以降、緊急事態宣言の対象地域は 13 都府県に、まん延防止等重点措置の対象地域は 16 道県に増加する。菅義偉首相は医療体制の構築・感染防止の徹底・ワクチン接種を 3 本の柱として対策を進めていくと述べています。

ペパードライバー講習の需要拡大によりご予約がとりづらくご迷惑をおかけしております。

ご希望日の候補を数日いただけますと幸いです。